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内部統制と会社法への対応が急務！

時代の流れが急変している。
特にこの10年は変化する、なぜなれば、世界的な潮流であるカジュアル革命期であるからだ。
その上に第3の波の中心であるインタネット通信革命がいよいよ本格化してきた。

内部統制、新会社法、SOX法、法務省令、証取法改正、内部統制システム構築など会社の財務報告だけでなくコーポレートガバナンス（企業統治）のあり方が問われる厳しい環境になっています。

5月施行の新会社法では定款や取締役会まで現行法との変更があります。会社をあげて対内部統制への対応策が必要です。

東京証券取引所は、上場企業に対し、内部統制の基本方針などを明記したコーポレートガバナンスに関する報告書の提出を義務付け、有価証券上場規程等の一部を改正しました。

決算短信の一部に記載していたコーポレートガバナンスの状況を独立させ、「企業内に構築する内部統制システム」と「企業外の株主・投資家への企業統治のあり方」の基本方針を明らかにする報告書を企業は提出しなければならなくなったのです。

またこれは、変更の都度修正が必要であり、内部統制システムの構築進捗状況に応じた開示が求められているのです。


投機と内部統制

さらに、金融商品取引法に盛り込まれた内部統制報告書の導入・内部統制監査への対応・確認書提出の義務化・四半期報告制度など企業内の体制作りと開示制度に向けた急速な対応が必要になっています。

会社法に基づく計算書類・事業報告・付属明細書の作成が必要となり、株主資本変動計算書や注記表への変更など様々な書類を準備・作成し、会計監査人に監査をしてもわらなければなりません。

金融庁から公表される内部統制実施基準を期に本格的に内部統制に取り組む企業も多く、内部統制セミナーも多数行われています。

セミナーでどこのコンサルティング会社を選ぶかを早めに取捨選択しなければ、よいコンサルティング会社は需要に対応できない場合もあると考えられます。

緊急に内部統制ｼｽﾃﾑが必要なほど、旧来の常識では通じない時代になったといいことだ、
そう、全てが若返らなければならない！。

投資に明け暮れた後の経済はどうなるか、我々は経験済みのはずだが？。